クレジットカード現金化の方法や仕組みを解説！違法？安全？おすすめ業者はある？

 
急な出費でどうしてもお金が必要な場合、クレジットカードを現金化することでお金を得る方法を検討している人もいるのではないでしょうか。
 
給料日まで手元に現金がなかったり、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りるのはなんとなく気が引けてしまう人にとって、クレジットカードの現金化はとても魅力的な方法に感じるかもしれません。
 
しかし、そもそも現金化の仕組みや方法がよく分かっていない人も多く、リスクがあるにも関わらず現金化した結果、信用情報に傷がついてしまったり、カードを強制解約されてしまい、後悔する人も少なくありません。
 
そこで、この記事では、クレジットカードの現金化の仕組みや現金化の方法、現金化の違法性やリスクについてわかりやすく解説していきます。
 
合わせて、どうしても急ぎでお金が必要な場合に、クレジットカードの現金化以外でお金を用意する方法も解説していますので、お金に困っている方はぜひ最後までご覧ください。

クレジットカード現金化とは？仕組みは？

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法のことを指します。
 
通常、クレジットカードの利用可能額には、ネットショッピングや通常の買い物で使う「ショッピング枠」と、現金を直接借りることができる「キャッシング枠」の2つの枠が設定されています。
 
クレジットカードを使って直接現金を得たいのであれば、キャッシング枠の範囲内でお金を借りるのが一般的です。
 
しかし、キャッシング枠を使い切っており、もうこれ以上お金を借りることができない場合や、漠然とお金を借りることに抵抗がある人、キャッシングを利用した際に適用される高い利率で利息を払いたくないと考える人の場合、キャッシングを利用せずに現金を得る方法・裏技はないかと考える人もいるのではないでしょうか。
 
この場合、クレジットカードのショッピング枠をうまく利用することで、キャッシングを利用することなく手元に現金を用意する事ができるのです。

クレジットカード現金化の基本的な仕組み

クレジットカード現金化の基本的な仕組みとして、「買取り方式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法を正確に理解する必要があります。

買取方式で現金化を行えば、専門業者を挟まずに自分1人で現金を作ることができます。
 
一方で、Webのみで手続きを完結し、素早く現金を手に入れたいのであれば、キャッシュバック方式を利用する方法もあります。
 
ここからは、「買取り方式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法について、詳しく解説していきます。

買取方式｜商品券やギフト券を現金に変える

クレジットカード現金化における「買取方式」とは、ショッピング枠を使って購入した商品を、中古ショップやクレジットカード現金化専門の業者に買い取ってもらうことで、現金を得る方法のことです。
 
たとえば、クレジットカードで高価なブランドのバッグを購入し、未使用のままブランド品買取業者に売却することで、キャッシングを利用せずにその売却代金を現金で手に入れることができます。
 
商品を購入後、売却できるものであれば品物は何でも構いませんが、ギフト券やブランド品、新幹線の回数券など、換金性が高い商品を購入するのが一般的です。ただし、ギフト券の中にはクレジットカードで買えないものもありますので、注意しておきましょう。
 
なぜなら、現金化するためにコンビニで食べ物や飲み物を買ったとしても、それを買い取ってくれる業者が存在しないからです。
 
クレジットカードで物品を購入し、その後、新品のまま売却するだけなので、自分1人で行うこともできますし、購入から換金までの手続きを一本化するために、クレジットカード現金化専門の業者を間に挟んで行う事も可能です。
 
複雑な手続きを行うことなく現金を手に入れることができる一方で、クレジットカードで商品を購入していることから、後日クレジットカード会社に購入代金の支払いを行わなくてはなりません。
 
また、クレジットカード現金化専門の業者を間に挟んだ場合には、10〜30％ほどの手数料を業者に支払う必要があるため、クレジットカードで購入した代金がそのまま現金として手元に残る訳ではないことに、注意が必要です。

キャッシュバック方式｜キャッシュバック特典付きの商品を現金に変える

クレジットカード現金化における「キャッシュバック方式」とは、クレジットカード現金化専門の業者が販売しているキャッシュバック特典付きの商品をクレジットカードで購入することで、キャッシュバックとして現金を受け取るという方法のことです。
 
仕組みが少しわかりづらいかもしれませんので、キャッシュバック方式による現金化の方法を、具体例を通して確認してみましょう。

クレジットカードで商品を購入すると、「実際に送られてくる商品」が自宅に届き、キャッシュバック特典の金額が振り込まれる

後日、クレジットカード会社から、商品購入代金の請求がくる

キャッシュバック方式を推奨している専門業者は、実際には商品としての実態がないにもかかわらず、偽の商品購入ページを作成しているケースがほとんどです。
 
たとえば、A社を利用して現金化を行う場合、表向きはロレックスを50万円で購入したことになりますが、実際には、100均で購入できるおもちゃの時計を50万円で購入したことになるのです。
 
このように、インターネット上で販売されている商品と実際に送られてくる商品が違った場合、厳密には刑法上の詐欺罪に該当する可能性がありますが、購入者の目的は、あくまでも特典で振り込まれるキャッシュバックであり、商品購入を目的として購入することがないため、基本的には問題になりません。
 
キャッシュバック方式は、買取方式のように、購入した商品を売却する必要もなく、インターネット上ですぐに現金を手に入れることができるため、急ぎで現金が欲しい場合に、活用されることの多い方法です。
 
ただし、クレジットカードで商品を購入するため、買取方式と同様に、後日商品購入代金をクレジットカード会社に支払う必要があります。
 
また、具体例でも紹介したように、専門業者が最大限の利益を確保するために、キャッシュバック特典付きの商品には、商品としての価値がほとんどないものが多く、購入した商品を売却してお金に換えることは難しいケースが多いです。
 
さらに、あきらかに本人が使わないような商品が自宅に届くことになるため、家族に不審に思われてしまい、お金に困っていることがバレてしまう可能性があります。

実際にいくら受け取れるかは換金率（還元率）によって変わる

「買取方式」や「キャッシュバック方式」を利用して現金化する場合、商品の購入代金全額を現金として受け取れるわけではなく、手数料や消費税分を引かれた金額でしか現金を受け取ることができません。
 
たとえば、買取方式で10万円のバッグを購入し、新品未使用のまま売却したとしても、実際に売却できる金額は、手数料や消費税、買取業者の利益を考慮して10万円以下になってしまうことがほとんどです。
 
クレジットカードの現金化を利用して実際にどれくらいの現金を受け取れるかを計算するためには、「換金率（還元率）」がどれくらいなのかを正確に把握する必要があります。

換金率（還元率）とは？

換金率（還元率）とは、商品を売却して現金化した際に換金される現金の比率を示した数値です。
 
たとえば、キャッシュバック方式を利用して現金化を行う場合で、換金率（還元率）が90%の商品を購入する場合を想定します。この場合、10万円の商品を購入するのであれば、10万円の90%である9万円が現金として手元に残ることになります。
 
つまり、差額分の1万円が、業者の利益として確保される仕組みになっているのです。

換金率（還元率）の相場

クレジットカードの現金化は、当然換金率（還元率）が高いほど手元に戻ってくるお金も高くなります。
 
インターネットでクレジットカード現金化業者を検索してみると、80〜90％の高換金率（還元率）を謳っている業者も多く、それが実際の換金率（還元率）と勘違いしてしまうことも多いでしょう。
 
しかし、業者が広告に記載している還元率はあくまでも最大の換金率（還元率）であり、実際に利用してみると、換金率（還元率）で計算した際に手元に残る金額から、さらに手数料や消費税等を差し引かれた金額しか残らないケースがほとんどです、
 
たとえば、10万円の商品で換金率（還元率）が90%であれば、9万円から消費税や手数料が差し引かれてしまうため、実際に手元に残る金額は8万円前後になってしまいます。
 
換金率（還元率）や手数料がどれくらいかかるかは、利用するクレジットカード現金化業者により異なります。
 
ちなみに、買取方式およびキャッシュバック方式ともに、高い換金率（還元率）が設定されている商品としては、次のようなものが挙げられます。

※換金率（還元率）はおおよその目安の数字となります。
※キャッシュバック方式の場合、実際の商品名と送られてくる商品が異なることが多いです。
 
同じ図書カードやブランド品でも、限定品の場合には換金率（還元率）が高くなる傾向があります。
 
また、ゲームや家電の場合、最新機種や人気のあるモデルと組み合わせることで、より高い換金率（還元率）が設定されているケースが多いでしょう。

現金化の手数料や利息は高い？

クレジットカード現金化にかかる手数料は、クレジットカードのキャッシングを利用する際の金利やカードローンにおける利息と比べて、かなり高額に設定されているケースが多くみられます。
 
たとえば、ひと月に換金率（還元率）が90%の商品を購入して手元に9万円の現金を手にする場合、10%が手数料として業者に取られることになりますが、これを単純に年利で計算すると、10%×12ヵ月で年利120%になります。
 
クレジットカードのキャッシングの場合であれば年利15～18％、銀行のカードローンであれば年利1.5～15％が目安です。
 
これをみると、クレジットカードを現金化する場合にかかる手数料が、かなり高い値で設定されていることがわかります。

クレジットカード現金化のおすすめ優良店ランキングは？どこがおすすめ？

クレジットカード現金化で専門業者を利用することを検討している場合、おすすめの業者や怪しくない業者がどこなのか、気になる人も多いでしょう。
 
しかし、後述するように、クレジットカードの現金化は違法かどうかの判断が微妙であり、法律的にグレーゾーンにある行為です。
 
現金化の詳しい仕組みを理解しないまま専門業者を利用することで、犯罪に巻き込まれてしまったり、クレジットカードを強制解約をさせられてしまうケースもあるため、安易に現金化を行うことは非常にリスキーな行為だといえるでしょう。
 
クレジットカードで現金化を行なったとしても、それは資金不足を一時的にやり過ごすための対処法でしかなく、金銭問題を根本から解決するための方法ではありません。
 
そのため、急ぎで現金を得たいと考えるのであれば、この記事でご紹介するクレジットカードの現金化以外の方法を試すことをおすすめします。

良い口コミしかない業者は信用しない！

特に、良い口コミしかない業者は、自作自演の可能性も考慮して信用しないことをおすすめします。
 
口コミは匿名で書き込みができるため、いわゆるサクラを使って現金化業者に都合の良いように情報を改竄できます。
 
利用者に都合の良い情報だけを発信することで、お金に困っている利用者から手数料を巻き上げようとしてくる可能性があるのです。
 
たとえば、ネット上の良い口コミを信じて専門業者を利用したら失敗してしまったケースとして、次のようなものが挙げられます。

インターネットで検索すると、口コミやさまざまサイトでおすすめの業者を紹介しているため、知名度のある業者であれば安全に現金化できると勘違いしてしまいがちです。
 
しかし、クレジットカードの現金化自体がそもそもグレーゾーンな行為ですし、口コミは改竄できてしまうため、情報に信用性はありません。
 
また、現金化業者を紹介しているサイトについても、本当に利用者のために情報を発信することだけを考えてサイトを運営しているのはなく、そこで紹介している業者を利用する人が増えれば、その分サイトの運営者が広告収入を得られることから業者を紹介しているケースがほとんどです。
 
クレジットカードの現金化を行うかどうかは自己責任ですが、とくに良い口コミしかない業者は信用しないことをおすすめします。

「即日振込み、web完結、24時間対応、本人確認不要、電話なし」は要注意！

良い口コミしかない業者を信用しないのと同様に、「即日振込み、web完結、24時間対応、本人確認不要、電話なし」など、利用者にとって都合の良い情報ばかりを宣伝している業者も怪しいといえるでしょう。
 
たしかに、すぐに現金が必要な人にとって、これらの言葉は非常に魅力的に映るかもしれません。
 
しかし、原則必要である本人確認を不要としていたり、電話での対応ではなくメールだけで本人確認を済ますような業者の場合、悪質な詐欺業者であるケースも少なくありません。
 
会社としての実態がない業者と取引してしまうと、購入した商品はもちろん、キャッシュバックで得られるはずの現金すら振り込まれないケースも考えられます。
 
利用者に都合の良い情報ばかりを宣伝文句として謳っている業者の利用は、できる限り控えることをおすすめします。

クレジットカード現金化は安全？違法性は？

クレジットカード現金化について調べてみると、「違法行為である」、「違法行為ではないが、推奨できる行為ではない」など様々な意見があるため、結局違法なのかどうかがよくわからない方も多いと思います。
 
ここでは、クレジットカード現金化が違法かどうか、安全な行為なのかどうかについて解説していきます。

クレジットカードの現金化は違法行為ではない

まず、クレジットカードの現金化が違法かどうかについてですが、買取方式およびキャッシュバック方式ともに、クレジットカードの現金化を明確に禁止している法律は存在しません。そのため、クレジットカードの現金化は違法行為ではないといえるでしょう。
 
買取方式でもキャッシング方式でも、結局クレジットカード会社に対しては商品の購入代金の支払いを行うことになるため、法的に問題のある行為とはいえません。
 
また、買取方式で現金化を行う場合であれば、「商品を購入したはいいものの、不要になってしまったため、そのまま手をつけずに売却した」と考えることもできるため、単純に違法であるかどうかの判断ができない行為であるといえるのです。

カード会社の利用規約には反する

ただし、各クレジットカード会社が定める利用規約では「換金目的でのカード利用」は認められていないため、明確に利用規約に反する行為に当たります。
 
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社が審査をしたうえで決定したショッピング枠やキャッシング枠を利用して現金を得る行為です。
 
利用者の返済能力に疑いを持たせるような行為は、クレジットカード会社の不利益になる可能性が高いことから、とくに厳しく制限されているのです。

クレジットカード会社の定める利用規約に反する行為をした場合には、クレジットカードの強制解約や残債務額の一括請求などのペナルティを受けるリスクがあります。
 
また、利用規約で認められていないことを知っていながら現金化を行なった場合、クレジットカード会社を欺く行為として刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。

出資法違反として金融庁から注意喚起も

クレジットカードの現金化は、法律に違反する行為ではないとはいえ、利用者にとってデメリットが大きいものであることから、金融庁や消費者庁から注意喚起が行われています。
参照:「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンの実施について｜消費者庁
 
なかには、悪質な業者を利用して現金化を行なった結果、犯罪や金銭トラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。
 
「商品を購入したのにキャッシュバックが支払われず、業者とも連絡が取れなくなってしまった」、「業者に提出した個人情報が悪用されてしまった」などの被害に遭わないためにも、クレジットカードの現金化は非常にリスクのある行為であることを理解してください。

クレジットカード現金化のリスクやデメリットは？失敗したら逮捕される？

非常にリスクの高いクレジットカードの現金化ですが、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか。
 
一般的に、クレジットカードの現金化で挙げられるデメリットやリスクは、次の6つです。

すでに解説したように、クレジットカードの現金化自体は法律違反ではないため、直接逮捕される可能性は低いです。
 
しかし、クレジットカード会社の利用規約に反することを知りながら、あえて現金化を行なった場合には、クレジットカード会社に対する詐欺罪として、逮捕されてしまう可能性がないとはいえません。
 
ここからは、クレジットカードの現金化に伴うデメリットやリスクについて、詳しく解説していきます。

クレジットカードが強制解約になる

クレジットカードの現金化は、各カード会社が利用規約において明確に禁止している行為に当たるため、現金化がバレると規約違反のペナルティとして、クレジットカードを強制解約されてしまいます。
 
現金化をする目的で商品を購入したとしても、クレジットカード会社からは利用目的までは分からないため、バレることはないと考える方もいるでしょう。
 
しかし、クレジットカード会社は、利用者のカードの利用状況を、専用のシステムで24時間モニタリングしているため、少しでも現金化目的に該当するような商品の購入があった場合には、現金化防止のためにクレジットカードの利用を停止する措置を行うことがあります。
 
本当に現金化目的でない場合には、購入目的などの事情を説明することで、すぐにクレジットカードを使えるようになりますが、不正防止を厳格に取り締まっているクレジットカード会社の目をかいくぐって現金化を行うのは、難しい行為であるといえるでしょう。

一括返済を求められる

クレジットカード現金化が発覚し、クレジットカード契約を強制的に解約されてしまった場合には、クレジットカードの未払い分について、一括請求が行なわれます。
 
クレジットカードで現金化をするくらいお金に困っている場合、一括請求されてもすぐにお金を支払えない場合がほとんどでしょう。
 
その場合、クレジットカード会社に裁判を起こされて、預金口座や給与を差し押さえられてしまうおそれがあります。
 
一度差押えをされてしまうと、基本的には利用者の事情にかかわらず差押えを止めることはできないため、もはや自己破産をするしかなくなってしまう可能性があるでしょう。

ブラックリストに掲載される

クレジットカードの現金化を行なったことがクレジットカード会社にバレてしまうと、信用情報機関に金融事故の情報が登録されてしまいます。クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の利用規約に反する行為です。
 
現金化がバレて、利用停止処分や退会処分を受けてしまうと、「利用規約に反した行為があり、利用停止処分（退会処分）となった」ことが、「異動」として信用情報に登録されてしまいます。
 
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、５年～７年間登録されますので、その間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。
 
また、ブラックリストに載るということは、その人の返済能力を疑われてしまうことから、現金化を行なったクレジットカード以外のクレジットカードも使用できなくなってしまうおそれがあります。
 
一度信用情報に傷がついてしまうと、こちらから削除の申請をすることはできないため、日常生活にさまざまな悪影響を及ぼしてしまうことになるでしょう。

個人情報の悪用や犯罪に巻き込まれる可能性がある

クレジットカード現金化業者を利用した場合、個人情報を悪用されたり、犯罪に巻き込まれてしまうおそれがあります。
 
クレジットカードの現金化は、法律には違反していないとはいえ、クレジットカード会社の利用規約に明確に違反する行為であることは間違いなく、金融庁や消費者庁も注意喚起をするくらいグレーな行為です。
 
当然、それを知りながら現金化を勧める業者も怪しい事が多く、なかには法外な金利で融資を行う闇金業者のような会社も存在します。
 
もし、違法行為を行なっている業者に個人情報を渡してしまった場合には、悪徳業者から頻繁にDMや加入電話がかかってきたり、脅迫まがいな対応をされるケースも珍しくありません。
 
最悪の場合、現金を支払ったにも関わらずキャッシュバックもされず、そのまま連絡が取れなくなってしまうおそれがあるでしょう。

クレジットカードの現金化で逮捕された業者も

クレジットカードの現金化業者が、実質的には闇金と同様の行為をしているとして、出資法違反で逮捕されたケースがたくさんあります。
 
ある事件では、キャッシュバック方式の現金化を行なっていたケースで、実際は数百円にしかならないおもちゃのネックレスを高額な値段で購入させていた場合、売買は形だけのものであり、実態としては違法な金利を設定して行なった貸金業に当たると認定されたものがあります。
 
他にも、クレジットカードの現金化で逮捕される業者が後を絶たないことから、クレジットカードの現金化は、場合によっては逮捕される可能性のある行為である事がわかります。

金銭的に必ず損をする仕組みになっている

クレジットカードの現金化の仕組みを理解すると、利用者が必ず損をする仕組みになっている事がわかります。買取方式とキャッシュバック方式のどちらを利用した場合でも、買取業者や現金化業者に手数料を引かれてしまうことになるからです。
 
クレジットカードで10万円の支払いをしたにもかかわらず、手元に残る金額が8万円だった場合には、2万円の利息を支払っていることと変わらないことになります。
 
また、クレジットカードの現金化をしなければならないほどお金に困っている場合には、そもそもカードの支払日までに、支払代金を用意することすら難しいことが多いでしょう。
 
クレジットカードの現金化は、一時的な対処法にはなりますが、根本的な金銭問題を解決する手段にはならず、むしろ借金を増やす要因になることをしっかり頭に入れておきましょう。

債務整理ができなくなる可能性も

クレジットカードの現金化を行なった事がクレジットカード会社にバレると、自己破産や任意整理などの「債務整理」を行うことが難しくなります。
 
任意整理とは、弁護士がカード会社や金融業者と直接交渉することで、将来的に支払うはずの利息を免除してもらったり、長期分割を認めてもらい、月々の返済額を減らすことができる手続きです。
 
もし、利用規約違反行為である現金化を行なった場合には、クレジットカード会社からの信用がなくなってしまうため、任意整理の交渉が上手くいかなくなってしまう可能性が高いです。
 
また、裁判所を通して借金を0にできる自己破産ですが、クレジットカードの現金化は、法律で定められている自己破産が認められない理由「免責不許可事由」の一つに該当する可能性が高いです。
 
借金が返済できなくなった時に、債務整理ができないと財産を差し押さえられてしまう可能性が高いため、クレジットカードの現金化は非常にリスクのある行為であるといえるでしょう。

クレジットカード現金化なぜバレる？理由は？

クレジットカードを利用する際に、商品購入の目的まで答える必要はないので、その利用目的が現金化であることまでは、クレジットカード会社にバレないのではないかと考える人も多いでしょう。
 
しかし、実際には次に挙げるような行為があると、クレジットカード会社から現金化を疑われてしまい、クレジットカード利用停止等のペナルティを受けるおそれがあります。

ここに挙げる行為の複数に該当する場合、さらに現金化を疑われる可能性が高くなります。
 
ここからは、クレジットカード現金化がバレる4つの理由について、くわしく確認していきましょう。

キャッシング枠を使い切っている

クレジットカードのキャッシング枠を使い切っているかどうかは、現金化が行われているかどうかの1つの指標となります。
 
もちろん、キャッシング枠を使い切っているだけで現金化が行われていると判断されるわけではありません。
 
しかし、キャッシング枠を使い切るほどお金に困っている人が、さらにショッピング枠も限界まで利用している場合には、「ショッピング枠を使って現金化しているのではないか」と疑われることになるでしょう。
 
とくに、キャッシング枠を使い切ってしまうと、クレジットカード会社の不正検知システムに引っかかってしまう可能性が高まるため、現金化を疑われる可能性も高くなります。

急にショッピング枠を上限まで使い切った

今までクレジットカードの限度額まで使った事がない人が、急にショッピング枠の上限まで使い切るような事があると、不審に思われてクレジットカードの利用停止ペナルティを受ける事があります。
 
利用停止を解除するためには、クレジットカード会社に現金化目的の購入ではないことを説明する必要がありますが、事情を説明した際に不審な点がある場合には、現金化がバレて契約を解除されてしまうおそれがあります。

換金性が高い商品ばかり購入している

商品券やギフト券、金券や新幹線の回数券など、あきらかに換金率が高く現金化に適した商品ばかり購入している場合には、現金化を疑われる可能性が高いです。
 
もちろん、いくら換金率の高い商品であっても、数回購入した程度ではカード会社の不正感知システムに引っかからないことも多いです。
 
しかし、短い期間で大量に購入していたり、数ヵ月に渡りそれらの商品しか購入していないような場合には、現金化が行われているとしてペナルティを受ける可能性が高いといえるでしょう。

支払いを滞納している

クレジットカードの現金化は、お金に困っている人が行う行為です。支払いを滞納していて、かつ、換金率が高い商品ばかり購入しているような場合には、現金化を疑われる可能性が高いといえるでしょう。
 
また、クレジットカードの現金化をした場合、後日商品の購入代金を支払う必要があります。無理な現金化をした場合には、商品の購入代金の支払いができなくなり、滞納してしまうケースがあります。
 
もし、これまで一度も滞納した事がない人がいきなり支払いを滞納した場合や、何度も滞納を繰り返している人がいる場合には、商品の購入履歴などと併せて考えて、現金化が疑われてしまう可能性があるのです。

すぐに現金が必要な場合の対処法は？クレジットカード現金化以外の方法

クレジットカードの現金化はリスクがある行為だとわかったとしても、どうしてもすぐにお金が必要になる場合もあるでしょう。
 
もし、どうしても急にお金が必要になってしまった場合には、次の方法を検討してみると良いでしょう。

リスクの高いクレジットカードの現金化を行うよりも、これらの方法を検討した方がリスクを負うことなく現金を用意することができます。
 
自分に合った方法を探すためにも、それぞれの方法についてくわしく確認していきます。

クレジットカードのキャッシングを利用する

クレジットカードのキャッシング枠がまだ残っているのであれば、キャッシング枠を利用してお金を引き出すことで、すぐに現金を用意することができます。
 
キャッシング枠が付帯しているカードであれば、審査なしですぐに利用することができる上、コンビニのATMやWEB振込みなど、さまざまな借入方法を選択して利用できるのも魅力的です。
 
ただし、キャッシング枠は全てのカードに必ず付帯しているものではなく、カードによっては新たに審査を受ける必要がある場合があります。
 
審査次第ではキャッシングを利用できるまで数日かかることもあるため、すぐにお金が必要な場合には、別の方法を検討する必要があるでしょう。
 
また、キャッシングを利用すると、その借入の事実は信用情報機関に登録されるため、他のクレジットカード会社のローン審査に影響を及ぼす可能性がある点に注意が必要です。
 
さらに、キャッシングの場合、基本的にショッピングよりも高い金利が設定されているため、借入金額や返済方法によっては、金利負担が大きくなる可能性があります。
 
ただし、金利負担が大きいとはいえ、クレジットカードの現金化で負担することになる手数料よりは確実に低い金額になるため、現金化を考えているのであれば、キャッシングによる金利負担のデメリットはありません。

カードローンを利用する

すぐに現金が欲しい場合には、銀行や消費者金融のカードローンを利用するのもおすすめです。
 
早いところだと申込から最短5分で審査が完了し、土日祝日問わず、当日中に融資を受けられるところが多いです。
 
利用目的を問われることもなく、低額の借入であれば担保や保証人も不要なため、迅速に借入したい場合には有効な方法となります。
 
加えて、基本的には申込から借入までに至るまで全ての手続きをインターネット上で完結できる「Web完結申込み」サービスを利用する事ができるため、面倒な手続きに時間をかけることもないでしょう。
 
ただし、クレジットカードの利用と同様に金利負担がある点や、貸金業法上の総量規制により、収入の3分の1以上の借入れはできないことに、注意が必要です。たとえば、年収が600万円であれば、全ての借入額の合計が200万円を超えることはできません。
 
また、クレジットカードのキャッシングと同様に、カードローンを利用したという情報は信用情報機関に登録されるため、借入れ内容によっては、他のローン審査に影響する可能性もあります。

リサイクルショップやフリマアプリで不用品を売却する

必要な資金がそこまで大きくないのであれば、リサイクルショップやフリマアプリで、自宅にある不用品を売却してお金を得るのもおすすめです。
 
リサイクルショップであれば、不用品を持ち込めばその場で査定して現金を得る事ができるため、面倒な契約手続きもなく現金を得ることができるでしょう。
 
また、フリマアプリであれば、自分で価格設定をして売却することになるため、リサイクルショップで売却できる相場よりも、高額な値段で売却できる可能性があります。
 
ただし、リサイクルショップの場合、ブランド品や限定品など、そこまで価値が高くないものの場合には、基本的に高額な査定は見込めません。
 
また、フリマアプリはスマホ1台で手軽に不用品を売却できるのが魅力ですが、商品が売れるまでに時間を要するケースも多く、出品作業もあることから、手元に入金されるまでに時間を要するケースがほとんどです。そのため、すぐに現金を得ることができない可能性があることに注意が必要です。

日払いのアルバイトをする

リスクなく確実に現金を得たいのであれば、日払いのアルバイトをして堅実にお金を稼ぐのが良いでしょう。
 
キャッシングやカードローンのようにお金を借りるわけではないので、返済不能になるなどのリスクを負うこともなく、また、金利負担もありません。
 
最近では、アプリで日払いの仕事を探したり、クラウドソーシングを利用して単発で仕事をすることもできるため、時間に余裕のある場合には、日払いのアルバイトで必要な資金を稼ぐのもおすすめです。
 
ただし、日雇いのアルバイトであれば必ずその日のうちに給与を受け取れるとは限りません。なかには、その月に働いた分の給与が月末にまとめて振り込まれる形態の日雇い労働もあります。
 
日払いのアルバイトで足りない分の資金を補おうと考えるのであれば、働いた当日中に給与が受け取れるかどうかについて、あらかじめアルバイト先にしっかり確認するようにしてください。

給与の前払いを申請する

勤務先で給与の前払い制度を利用すれば、自分が働いた給与の範囲内であれば、金利の負担なく現金をすぐに受け取る事ができます。
 
給与の前払いは、労働法で認められている労働者の権利です。一定の事由に該当すれば、会社に申請することでリスクなくすぐに現金を受け取る事ができます。
 
また、会社によっては、会社が従業員に対して貸付を行う「従業員貸付制度」を利用できる場合があります。
 
ただし、前払いや貸付制度を利用することで、お金に困っていることが会社に知られてしまう可能性があります。
 
また、従業員貸付でお金を借りたにもかかわらず、会社との話し合いで決めた支払い日に返済できなかった場合には、返済できなかった事実が社内評価に悪影響を及ぼすケースもあるでしょう。
　

手持ちの高価なものを担保に質屋でお金を借りる

価値が高いブランド品や、宝石類などの貴金属を持ってる場合には、それらを担保にして質屋でお金を借りるのも良いでしょう。
 
質屋でお金を借りる場合の相場は、預けた物品における価値の7～9割程度となっています。
 
預ける物品によっては高額な借入ができるだけでなく、金融業者ではない質屋からお金を借りたとしても、信用情報にその情報が登録されることもありません。
 
ただし、質屋でお金を借りたにもかかわらず、返済期日までに借りたお金を返済できなかった場合には、その物品の所有権が質屋に移ってしまいます。この場合、質屋の判断次第では、物品が売却されてしまう可能性もあります。
 
また、カードローンなどと比較すると金利が高い傾向にあるほか、商品の預かり期限がおおむね3ヵ月程度と短い期間で設定されている事が多いため、支払い不能とならないよう、注意が必要です。

生命保険の契約者貸付を利用する

終身保険などの積立型の生命保険に加入している方であれば、契約者貸付制度を利用することで、解約返戻金の範囲内でお金を借りる事ができます。
 
契約者貸付であれば、一般的に解約返戻金の7〜8割を上限としてお金を借りることができる上、もともとの契約に基づくため、新たに審査等も必要ありません。
 
利用目的を問われることもなく保証人も不要、かつ、早いところだと即日入金も可能な場合があるため、急にお金が必要になった場合には、保険契約を確認してみると良いでしょう。
 
また、契約者貸付制度でお金を借りる場合、消費者金融や銀行のカードローンを利用する場合よりも比較的低金利でお金を借りることができるため、金利負担を少なくお金を借りられるのも、大きなメリットの一つであるといえるでしょう。
 
さらに、契約者貸付制度で借りたお金の返済期限は決まっていないので、一括や分割、あるいは不定期で返済するなど、その時々の家計の状況に合わせて返済できる、自由度の高い借入になります。
 
ただし、契約者貸付制度は、本来であれば保険契約を解約した際に発生するはずの解約返戻金を、あらかじめ借りることができる制度です。
 
返済できなかった場合には、最終的にもらえるはずの解約返戻金の額が減ってしまったり、利息が加算されて返済ができなくなってしまうおそれがあるため、計画的に返済をしていく必要があるでしょう。

公的な経済支援制度や給付金制度を利用する

経済的に苦しく、どうしてもお金を借りたいのであれば、国や各自治体の経済支援制度や給付金制度を利用することも検討してください。条件を満たせば、金融機関や消費者金融でお金を借りるよりも低金利でお金を借りることができます。
 
公的支援制度にはさまざまな種類のものがあり、個々の状況によって受けられる支援が異なります。緊急小口資金や生活福祉資金など、申請が通れば1週間〜10日間前後でお金を借りることができるため、経済困難を一時的に乗り切ることができるでしょう。
 
ただし、たとえば緊急小口資金などの金額の上限は10万円と、ほかの融資に比べて少なくなっているため、制度によってはこちらが満足いく額を借りられない可能性もあります。
 
また、公的な借入となるため、審査要件も厳格に定められています。ただの浪費でお金がなくなってしまった場合には、申請要件を満たさず審査落ちしてしまうため、注意が必要です。
 
なお、国や市役所からお金を借りる詳しい方法については、こちらの記事もご覧ください。
参照：国や市役所でお金を借りる！即日申し込み可の18の方法

家族・親族・友人にお金を借りる

一時的にどうしてもお金が必要であれば、家族や親族、親しい友人などに経済援助を受けるのも良いでしょう。
 
信頼のおける人からの借入であれば、金利なしでお金を借りることができたり、返済日についても柔軟に対応してくれる可能性が高いです。
 
家族や親族であれば、お金を借りる際の審査等もなく、かつ身内で金銭問題を解決できるため、周囲の人にお金に困っていることを知られてしまう心配もありません。
 
ただし、期日までに返済ができなかった場合には、家族や親族との関係が悪化してしまい、最悪の場合、裁判を起こされてしまう可能性もあるでしょう。
 
また、お金を借りる友人に悪意があった場合には、高い利息を請求されたり、周囲の人にお金に困っていることを言いふらされてしまうおそれもあるでしょう。
 
もし、お金を借りるのであれば、その対象は家族や親族、信頼のおける友人だけに絞り、第三者からお金を借りることは絶対に避けてください。
 
また、お金を借りる際は、借入の理由を詳細に説明し、相手の納得を得るようにしてください。
 
もちろん、返済日については、確実に自分が返済できる日を設定するようにしましょう。

クレジットカード現金化で犯罪に巻き込まれたら弁護士に相談

もし、クレジットカードの現金化業者を利用してトラブルに巻き込まれてしまったら、すぐに法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
 
クレジットカードの現金化でよくあるトラブルは、次の通りです。

悪質な現金化業者は、契約する前は優良な事業者として振る舞ってくるケースが多く、契約して商品を購入したあとに問題が発覚するケースが非常に多いです。
 
通常、クレジットカードの不正利用が行なわれた場合には、カード会社からの保証を受けることができます。しかし、クレジットカードの現金化を行なった場合、利用規約違反に当たることから、カード会社による保証を受けることができません。
 
もし、クレジットカードの現金化でトラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに消費者センターや警察、弁護士に相談してください。
 
ただし、消費者センターの場合、相手の業者に連絡することはできても、裁判を起こして返金を求めることまではできません。法律の専門家ではない消費者センターの場合、法的効力のある対応をすることができないのです。
 
また、警察の場合、事件性のない事案に対してはすぐに動いてくれないことが多く、詐欺罪や恐喝罪に当たる行為がない場合には、そもそも被害届すら受け取ってくれない可能性があります。
 
その点、弁護士であれば、悪質業者と交渉して返金させたり、裁判を起こして相手の財産を差し押さえたりすることもできます。
 
また、現在のお金に困っている状況を解決するために適切なアドバイスをもらえたり、債務整理の手続きをスムーズに進めることも可能です。
 
弁護士に相談してからといって必ず契約しなければいけないわけではないので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

クレジットカードの現金化でよくある質問【Q&A】

まとめ｜クレジットカードの現金化は後悔する可能性が高い！

クレジットカードの現金化はバレた時のリスクが非常に高い行為であり、最悪の場合、犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。
 
生活していればどうしてもお金が急に必要な場面も出てくると思いますが、その場合には「すぐに現金が必要な場合の対処法は？クレジットカード現金化以外の方法」を試してみることをおすすめします。
 
現金化業者を使えばバレにくいと言われることもありますが、クレジットカード会社は厳格にクレジットカードの利用状況を確認しているため、いつもと違う購入の仕方をするだけで、すぐ現金化を行なっていることがバレてしまうでしょう。
 
カードの利用停止や残債務の一括請求、最悪の場合カード会社に裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまうことを考えると、クレジットカードの現金化は避けた方が無難であるといえるでしょう。
 
もし、悪質な現金化業者を利用してしまい、犯罪やトラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

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