【2025年最新版】教育ローンのおすすめは？最適な選び方と利用のポイント完全ガイド

 
経済的な面で子どもの進路を狭めたくないと思いつつも、私立の大学や理系に進むのは金銭的に厳しい…そう考えて子どもに負担をかけさせてしまう人も多いと思います。
 
入学金や授業料、交通費や1人暮らしにかかる家賃など、奨学金だけでは賄えない場合も多いでしょう。そんなときに教育ローンを使えば、子どもが希望する進学先に進ませてあげることができます。
 
教育ローンは使い道が限定されている分、低金利でかつ長期間の返済期間が設けられているケースが多いです。うまく活用すれば、子どもの選択肢を広げてあげながら無理なく返済していくことも十分可能です。
 
年収が低くても、保証人がいなくても借りることができる教育ローンもあるので、ぜひ諦めずに自分に合った教育ローンを探してみましょう。
 
この記事では、おすすめの教育ローンや選ぶ際のポイントなどをわかりやすく解説していきます。

教育ローン（学資ローン）とは？

まずは教育ローンがどのようなローンなのかを確認していきましょう。

子どもの教育に使うお金を借りれる制度

教育ローンとは、教育にかかる費用に充てる目的でお金を借りることができるサービスのことです。大学や専門学校へ入学する前にまとめて教育資金を借入できるので、入学金や入学準備にかかるお金で頭を悩ませる必要がなくなります。
 
認められる使用目的はどこでローンを組むかによって異なりますが、大学や専門学校の入学金や授業料、通学交通費や1人暮らしの生活費などに使えます。予備校代や留学費用に充てられる場合もあるため、子どもの希望する進路選択の幅を広げることができます。
 
教育ローンの1番のメリットは、他のローンよりも金利が低く設定されている場合が多いことです。それぞれの家計状況に合わせて毎月の返済額を低めに設定できるので、無理のない返済計画を立てることが可能です。
 
また、「元金据置」を利用することで在学中の返済負担を下げることも可能です。在学中はさまざまなことにお金がかかるため、卒業後に返済を開始したい場合も多いでしょう。元金据置なら、在学中は利息だけ返済すればよいので、返済に追われて借金が膨らんでしまう恐れもありません。

国の教育ローンと民間の教育ローンの違い

教育ローンは、「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の２つの種類に分けることができます。

国の教育ローンの特徴

※ 2025年2月時点の情報を基に表を作成しています。
参照：Q&A　よくある質問｜日本政策金融公庫 JFC

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」および、沖縄振興開発金融公庫の「教育ローン」のことを指します。
 
借入上限額は350万円で、金利は固定金利のみで年2.65％となっています。
 
低金利で融資期間も長めに設定されているので、ローンの返済で家計を圧迫することなく教育資金を賄えるのがメリットになります。
 
民間の教育ローンより使い道は限定されているものの、子どもが必要十分な教育を受けることができるだけの配慮はなされているのが特徴となります。
 
一方で、国の教育ローンの審査に通るためには、世帯年収等の審査基準をクリアする必要があります。子どもの人数に応じて所得制限が設けられており、一定額を超える年収がある場合には民間の教育ローンを検討せざるを得ないケースもあります。
 
また、借入上限額が民間の教育ローンよりも低く設定されているので、私立大学や理系などへの進学を考えている場合には、教育ローンだけでは学費を賄いきれない可能性が高いです。
 
その場合、民間の教育ローンを利用するか、奨学金・その他の援助との併用が必要になる場合があるでしょう。

民間の教育ローンの特徴

民間の教育ローンとは、銀行や信用金庫、信販会社などが提供している教育ローンのことです。
 
借入先や審査状況によって、借入額・金利・融資期間などは変わります。
 
国の教育ローンよりも金利が高くなるケースも多いですが、使い道が限定されておらず、子どもにかかるさまざまなお金に利用できるのがメリットです。
 
借入先によっても異なりますが、幼稚園にかかる教育費や塾・予備校費用、習い事や部活にかかる費用などにも使える可能性があります。
 
世帯年収による制限もないので、国の教育ローンの所得制限にかかってしまう人でも利用できるのが大きな特徴といえるでしょう。

教育ローンと奨学金の違い

子どもの教育にかかるお金を借りる方法としては、教育ローンのほかに奨学金があります。
 
奨学金を借りる人は多いと思いますが、教育ローンとの違いはどこにあるのでしょうか。

【教育ローンと奨学金の違い】

親が返済義務を負う教育ローンと違い、奨学金の場合には子ども自身が返済義務を負うことになります。
 
子どもに返済負担をかけたくないのであれば教育ローンを利用すべきですが、子どもが在学中に返済がスタートするという特徴もあります。
 
無利子の第一種奨学金や返済不要の給付型奨学金など、奨学金にもいくつか種類があります。
 
奨学金を借りながら教育ローンを組むことも可能なので、入学前に必要な準備でかかるお金は教育ローン、入学後の学習費は奨学金で補填するなど、状況に応じて使い分けることをおすすめします。
 
奨学金の方が金利が低く設定されているケースも多いので、まずは無利子もしくは給付型の奨学金に申し込んで、足りない分を教育ローンで補うようにすると今後の返済負担が小さくなるでしょう。

子どもの教育費はどれくらいかかる？平均は？必要額を把握する

文部科学省の公表しているデータによると、子どもが幼稚園から大学を卒業するまでにかかる学習費の平均は、全て国公立だった場合で約840万円、全て私立だった場合で2,300万円となります。

幼稚園〜大学までにかかる子どもの教育費用

※ 幼稚園〜高等学校（全日制）までの金額は、直近10年間における各年度の学校種別各学年（年齢）の平均年額を単純合計したものです。
※※ 公立大学の学費については、地域外からの入学者の学費平均となります。
※※ 大学の学費については、授業料・入学料・施設設備費のみ含まれます。

出典：
・令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します　(2)幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額(表 2)｜文部科学省
・（参考2）国公私立大学の授業料等の推移：文部科学省
・令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について｜文部科学省

このほかにも、交通費や1人暮らしの家賃・仕送り代、予備校や塾代、留学費などが加わるため、実際にはより高額な教育費がかかります。子どもの進路によってかかる教育費は異なりますが、まずはおおよそどれくらいお金がかかるか知っておくと、教育ローンを借りるべきかどうかの指標を立てられるでしょう。

教育ローンのメリット

教育ローンの主なメリットは、次の3つです。

子どもに学費返済の負担をかけずに済む

教育ローンの返済義務を負うのは、子どもではなく親です。奨学金のように卒業後に子どもが返済することにはならないため、学費負担を背負わせないのが大きなメリットだといえるでしょう。
 
また教育ローンの場合、子どもの在学中は利息だけの返済で問題ないケースも多いです。他のローンと違い教育費用とローン返済で家計が苦しくなることも少ないので、その分、子どもの学習費に十分お金をかけることができます。

まとまったお金が振り込まれるので、入学準備をしやすい

毎月の定額のお金が振り込まれる奨学金と違い、教育ローンは入学前にまとまったお金を振り込んでもらえます。そのため、入学金や一人暮らしをするための準備、家賃・敷金・礼金などに頭を悩ませる必要もありません。
 
奨学金の手続き時期によっては、初回の振り込みが5月にずれ込むケースも珍しくありません。入学前にまとまったお金を一括で融資してもらえるのは、教育ローンの大きなメリットだといえるでしょう。

利用目的や申し込み時期などの自由度が高い

金融機関によっても異なりますが、教育ローンでは子どもの教育にかかる費用であれば、広く使用が認められる傾向にあります。たとえば、大学や専門学校に入学するための塾代や予備校費用についても、教育ローンの対象となることが多いです。
 
一方、奨学金の受け取りは大学入学後になるので、これらの費用を賄うことはできません。塾に行かないことで周囲についていけなくなるリスクを減らし、自分だけ塾に通っていないことにより人間関係を崩さないためにも、子どもが希望するのであれば学校以外での教育も重要になってきます。
 
また、奨学金のように申請時期が定められていない教育ローンなら、融資が必要になったタイミングで申し込むことも可能です。入学時に必要な資金であれば、遅くとも2ヵ月前くらいまでには申請を済ませておくのが望ましいでしょう。
 
早ければ数日～10日程度で融資を受けられるので、状況に合わせて柔軟に融資を受けられるのが教育ローンの特徴だといえます。

教育ローンのデメリット

他のローンと比べて金利も低く、使い道も比較的自由に認められるケースの多い教育ローンですが、以下のようなデメリットがあることも頭に入れておく必要があります。

奨学金よりも金利が高いケースが多い

一般的なカードローンやフリーローンと比べて金利が低く設定されている教育ローンですが、奨学金と比べると金利が高くなる傾向にあります。
 
また、教育ローンは原則として融資を受けた翌月から利息が発生します。一方、奨学金は貸与が終わるまでは利息が発生しないため、同じ金額を借りても教育ローンの方が返済総額が大きくなる傾向にあります。

親の収入や職業次第では審査落ちする可能性がある

国の教育ローンを利用する場合、子どもの人数により世帯年収による利用上限が定められています。一定の要件を満たせば上限緩和措置を受けられるものの、人によっては利用条件を満たさず融資を受けられない可能性があります。
 
また民間の教育ローンを利用する場合でも、一般のカードローンと同じように審査が行われます。年齢・職業・雇用形態・年収・勤続年数などによって審査が行われますが、収入が不安定で継続した返済が困難であると判断された場合には、実際にお金に困っていても審査落ちする可能性があるでしょう。

他に借金があると審査に通らないケースも

教育ローンで審査落ちする理由として、複数社からの借金がある場合が挙げられます。
 
教育ローンの審査では、年収に対する年間の借金返済総額（返済負担率）が高すぎると、審査落ちする可能性が高まります。明確な基準は公表されていませんが、返済比率が高すぎる場合には将来的に返済ができなくなる可能性が高いと判断されてしまうからです。
 
国の教育ローンは総量規制の対象にならないので、借金総額が年収の3分の1を超える場合でも融資を受けられるメリットがあります。ただし、一般的に返済負担率が30%〜40%を超える場合には審査落ちする可能性が高いので、他のカードローンや銀行ローンを完済してから審査に申し込むことをおすすめします。

教育ローンを選ぶ際のポイント

教育ローンはさまざまな金融機関が提供しているため、どこを利用すればいいのか迷ってしまうことも多いと思います。自分に合った教育ローンを選びたいなら、サービスの内容をチェックするポイントを意識する必要があるでしょう。
 
教育ローンを選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

利用条件

教育ローンは誰でも利用できるものではなく、融資にあたって審査があります。
 
国の教育ローンであれば、年収制限に引っかかる場合には融資を受けることができません。また、民間の教育ローンを利用する場合でも、収入が不安定で継続した返済が困難であると判断された場合には、審査落ちする可能性があるでしょう。
 
具体的な審査基準は公表されていませんが、場合によっては連帯保証人を立てたり、保証機関を利用したりしなければならない場合もあるでしょう。教育ローンを選ぶ際は、まず利用条件を満たしているかを確認しておきましょう。

利用目的

教育ローンを選ぶ際は、使い道が限定されていないかもチェックしておきましょう。
 
子どもの教育にかかるお金であれば認められるケースが多いですが、国の教育ローンよりも民間の教育ローンの方が使途の幅が広く認められる傾向にあります。
 
入学金や授業料はもちろん、教科書代や部活動費、学習塾代や修学旅行にかかるお金など、幅広い範囲で利用が認められていることもあります。融資元によってサービス内容が異なるので、利用前にホームページ等でチェックしてみましょう。

借り入れ上限額

子どもの教育にかかる費用は人それぞれです。また、人によって融資を受けたい金額も異なります。教育ローンを選ぶ際は、借り入れ上限額についてもしっかり確認しておきましょう。
 
たとえば、私立大学の理系に進学する場合で、在学中にかかる教育費について全額融資を受けたいのであれば、借入上限額350万円である国の教育ローンでは融資額が不足する可能性が高いです。
 
あまりにも多額の融資を受けると、今後の返済が大変になってしまうため注意が必要です。ただし、まだどれくらい借りればいいのか検討がつかない場合には、できるだけ借入上限額が大きい教育ローンを選ぶのがよいでしょう。

追加融資・増額の可否

教育ローンを借りて一括で融資を受けたものの、当初の予定よりもお金がかかってしまうこともあるでしょう。入学後に教科書代や研究費用などが思ったよりもかかったケースや、進路が決まって予備校に行きたくなることもあります。
 
教育ローンでは、追加融資ができるケースもあれば、そもそも追加融資が認められていないケースもあります。追加融資を利用する予定がなかったとしても、万が一に備えて追加融資の可否も調べておくと安心です。
 
たとえば、国の教育ローンであれば、借入上限額の350万円以内であれば追加融資が可能となっています。

金利タイプ｜固定金利・変動金利

教育ローンには、「固定金利」と「変動金利」の2つの金利タイプがあります。
 
【固定金利】
固定金利とは、借入時の金利が返済終了まで変わらない金利のことです。市場金利の動きにかかわらず金利の変動がないので、安心して融資を受けることができます。一方で、固定金利は変動金利よりも高めに金利が設定されていることが多いです。
 
【変動金利】
変動金利とは、市場の動きに合わせて変動する金利のことです。融資を受けたあとに金利が上がるリスクがありますが、逆に金利を抑えられる可能性もあるのがメリットです。また、固定金利よりも金利が低めに設定されています。
 
それぞれメリット・デメリットが異なりますが、借入期間が短い場合や借入総額が小さい場合には、変動金利によるメリットを受けやすいです。また、金利上昇のリスクを避けて安心感を得たい場合には、固定金利を選択するとよいでしょう。

返済方法｜元利均等・元金均等

教育ローンの返済方法には、「元利均等返済」「元金均等返済」の主に2つの種類があります。
 
【元利均等返済】
元利均等返済とは、決まった返済額の中に元金と利息を含む返済方法のことです。たとえば、返済額が1万円の場合、元金が8000円で利息が2000円のような内訳になります。
 
毎月の返済額が一定になるので返済負担は小さいですが、元金均等返済よりも返済総額が大きくなるのが特徴です。
 
【元金均等返済】
元金均等返済とは、毎月の返済額が「元金＋利息」になる返済方法のことです。たとえば、元金の返済額が1万円の場合、毎月の返済額は12000円（うち2000円は利息）のようになります。毎月の返済負担額は元利均等返済よりも高くなりますが、その分、返済にかかる期間が短くなり返済総額が少なくなります。
 
教育ローンでは元利均等返済が一般的ですが、元金の返済を卒業後から開始する元金据置などを利用することもできます。ボーナス月の増額返済に対応しているケースも多いので、自分のライフプランに合わせて適切な返済方法を採用している教育ローンを選びましょう。

保証の有無｜団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、教育ローン返済中に返済者に万が一（死亡・高度障害状態など）のことがあった場合に、教育ローンの残高がゼロになる保険のことです。
 
保険をつけると上乗せ金利が発生するケースもありますが、子どもに返済負担をかけたくない場合には団体信用生命保険つきの教育ローンを選ぶのがよいでしょう。
 
なお、国の教育ローンに団体信用生命保険をつけることはできません。子どもに返済義務が課されてしまうことを心配しているのであれば、民間の教育ローンを選択しましょう。

借入パターン｜一括型（証書貸付型）・カードローン型

教育ローンには、「一括型（証書貸付型）」と「カードローン型」の2つの借入パターンがあります
 
【一括型（証書貸付型）】
一括型（証書貸付型）とは、まとまったお金を一括で借入する方法です。カードローン型よりも金利が低く設定されているので、必要額が決まっている場合や入学前にまとまったお金が必要な場合に、おすすめできる借入タイプです。
 
【カードローン型】
カードローン型とは、借入枠内で自由にお金を借りれるタイプです。一括型よりも金利は高めに設定されているものの、必要なときに必要な分だけ借入できるので、お金の借り過ぎを防ぐことができます。
 
必要な金額が明確に決まっている場合や毎月決まったペースで返済したい場合には、一括型を選択するのがおすすめです。一方、借入総額が大きくなく、融資が必要なタイミングでのみお金を借りたい場合には、カードローン型を選ぶとよいでしょう。

教育ローンおすすめはどこ？種類と特徴を徹底比較！

さまざまな金融機関で教育ローンを利用できますが、どこのローンがおすすめなのでしょうか。ここでは、各社が提供している教育ローンの特徴を徹底的に比較していきます。
 
比較しやすいよう重要な情報のみ掲載しているため、くわしいローンの説明はリンク先の公式ページをご覧ください。
 
おすすめの教育ローンとして、主な銀行の教育ローンの詳細を掲載しましたが、実際には地銀をはじめここでは網羅できていない銀行の教育ローンもあります。
 
まずは、自分が住んでいて銀行口座を保有している銀行に教育ローンがあるか、また、その条件が自身の希望に合うかを確認することが大切です。
 
すでに取引のある銀行では、優遇金利や手続きの簡略化といったメリットが得られる場合もあるため、検討の際には一度問い合わせてみるとよいでしょう。

【おすすめの教育ローン】

※ 2025年2月現在の情報を基に作成しています。借入上限額や適用金利は変更になる可能性があるため、利用する際は必ず最新の情報を確認してください。

イオン銀行

参照：教育ローン比較表｜イオン銀行

常陽銀行

参照：常陽銀行の教育ローン｜常陽銀行

住信SBIネット銀行

参照：教育ローン｜住信SBIネット銀行

千葉銀行

参照：スーパー教育ローン＜学生生活＞｜千葉銀行

東京スター銀行

参照：スター教育ローン｜東京スター銀行

福岡銀行

参照：教育ローン｜福岡銀行

みずほ銀行

参照：みずほ銀行教育ローン｜みずほ銀行

三井住友銀行

参照：教育ローン｜三井住友銀行

横浜銀行

参照：横浜銀行教育ローン｜横浜銀行

楽天銀行

参照：楽天銀行教育ローン｜楽天銀行

りそな銀行

参照：教育ローン｜りそな銀行

朝日信用金庫

参照：朝日教育ローン｜朝日信用金庫

中央労働金庫

参照：教育ローン｜中央労働金庫

JAバンク

参照：教育ローン｜JAバンク

オリコ

参照：オリコ 学費サポートプラン｜オリコ

ジャックス

参照：教育ローン｜ジャックス

教育ローンどこがいい？高校・大学・専門学校向け

ここまでさまざまな教育ローンを紹介して来ましたが、いざ融資先を選ぼうと思ってもどれにすればいいのかわからない方が多いと思います。
 
ここでは、目的別におすすめの教育ローンをご紹介していきます。

固定金利が低い教育ローン：国の教育ローン

固定金利の低い教育ローンが希望であれば、国の教育ローンがおすすめです。
 
基本的に、国の教育ローンは民間の教育ローンに比べて金利が低いです。2025年2月現在の金利は年2.65％となっており、一定の要件に該当する場合には年2.25％まで引き下がります。
 
変動金利は選べないものの、固定金利でも問題ないのであれば、国の教育ローンを利用するのがもっとも費用負担を下げることができるでしょう。

変動金利が低い教育ローン：横浜銀行教育ローン

横浜銀行の教育ローンは、年0.9%～3.05%（2025年2月現在）と比較的低くなっています。適用金利は審査後に確定するものの、変動金利の低さだけを考えるのであれば横浜銀行はおすすめの一つといえるでしょう。
 
ただし、誰でも審査に申し込める訳ではなく、自宅または勤務先が神奈川県・東京都・群馬県の一部地域（前橋市、高崎市、桐生市、みどり市）にある場合に限られることに注意が必要です。

借入金額が大きい教育ローン：千葉銀行教育ローン・常陽銀行教育ローン

千葉銀行の教育ローンは、一括借入タイプ（証書貸付方式）を利用することで最大3,000万円まで借入することができます。審査後に具体的な融資金額は決まるものの、私立理系で学費が多くかかる場合でも安心して融資を受けられます。
 
ただし、横浜銀行と同様に、利用には一定の居住制限があることに注意が必要です。原則として千葉県、東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県に在住の人に限られますが、子どもがこれら都道府県にある教育機関に入学・在学するための借入であれば、融資を受けられる可能性があります。
 
なお、常陽銀行の教育ローンは、特定の学部に進学する場合には最大で3000万円の融資を受けることができます。

返済期間が長い教育ローン：中央労働金庫の教育ローン

中央労働金庫のカード型教育ローンであれば、最長20年間に渡り返済を行うことができます。卒業後にすぐに高額な返済をする必要もないので、無理のない返済計画を立てやすくなります。
 
ただし、返済期間が長くなればなるほど、利息がかさんで返済総額は上がります。むやみに長期期間の返済を考えるのではなく、計画的な返済を心がけましょう。

誰でも借りれる教育ローン：住信SBIネット銀行

地方銀行の教育ローンは、他との差別化を図るためさまざまな魅力あるサポートがついてる場合が多いですが、自宅や勤務先、進学先によってはそもそも利用条件に当てはまらないケースがあります。そんなときは、対象地域の指定がない住信SBIネット銀行を検討してみましょう。
 
住信SBIネット銀行の教育ローンなら、「日本国内に居住する、申込時年齢が満20歳以上で、完済時満70歳未満のかた」であれば誰でも借入審査を申し込むことができます。
 
最大で1000万円の借入が可能なので、子どもにかかる教育費用を幅広くカバーすることも可能です。

母子家庭におすすめの教育ローン：国の教育ローン

母子家庭など一人親世帯であれば、国の教育ローンがおすすめです。
 
国の教育ローンは、民間の教育ローンを利用できない人向けに利用条件が設定されています。一人親世帯で年収が低いケースであれば、審査に通る可能性も高くなるでしょう。
 
また、母子家庭などの一人親世帯であれば優遇金利が適用されたり、保証料が従来の2分の1になる優遇措置も受けられます。

教育ローンの申込方法と手続きの流れ

教育ローンを利用したい場合、以下のような流れで手続きが進みます。

参照：必要書類とお手続きの流れについて｜日本政策金融公庫

申請窓口は以下のとおりです。

教育ローンの申し込み方法は金融機関によって異なります。申し込みが完了すると審査結果が通知されますが、一般的には数日〜10日前後で審査結果が出るケースが多いです。その後、契約手続きがスムーズに進めば、そこから10日前後で融資金を受け取ることができます。

なお、教育ローンの申し込みで必要になる主な書類は、以下のとおりです。

これら必要書類はあくまでも一例であり、借入先の金融機関や契約者本人の状況によって、追加で書面を求められるケースがあります。あらかじめ、必要書類をシミュレーションしておくことをおすすめします。

教育ローンの賢い借り方は？利用する際の注意点

教育ローンの利用を検討しているのであれば、次の3つの注意点を意識して借入することをおすすめします。

闇雲にお金を借りて返済が苦しくならないよう、計画的な借入・返済を心がけましょう。

借入額を計画的に設定する

教育ローンで融資を受ける際は、借りる金額を計画的に設定しましょう。計画性なく多額のお金を借りると、返済が困難になり最悪の場合、自己破産につながる可能性もあります。
 
入学後にもさまざまな教育費用はかかりますが、具体的にかかるお金を計算したうえで借入額を設定するようにしましょう。
 
一括型での借入であれば、万が一に備えて設定金額よりも少し高いくらいの金額で設定するのがおすすめです。またカードローン型であれば、本当に必要なとき以外に借入しないよう注意しましょう。

返済時のシミュレーションを入念に行う

借入額の適切な設定だけでなく、返済する際のシミュレーションも借入前に入念に行っておきましょう。
 
教育に関する借入であっても、借金の一種であることは変わりません。低金利で長期の返済も可能ですが、今後のライフプランをよく考えて、計画的な返済プランを立てることを心がけましょう。
 
将来的に新たに子どもができてお金がかかったり、家を購入して住宅ローンの支払いが出てきたりするケースもあります。収入が劇的に増えることは考えず今の収入で今後の返済プランを考えておけば、無理のない返済プランを立てることも可能となるでしょう。

期間に余裕を持って申し込みする

教育ローンを申し込んだからといって、翌日からすぐに融資を受けられるわけではありません。一般的に審査期間は1週間〜10日前後ですが、入学シーズンである10〜3月頃は教育ローンの申し込み件数が増えるため、通常よりも審査に時間がかかるケースがあります。
 
入学に間に合わないリスクを下げるためにも、申し込みは期間に余裕を持って行うようにしましょう。

教育ローンを使って希望を実現できた成功体験

ここでは、教育ローンを使うことで希望する進路を実現できた体験談を3つご紹介します。教育ローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

年収も低くて保証人がいなくても、国の教育ローンから150万円の融資を受けられたケース

引用：大学に合格したけれど入学金が払えない！助けられた「国の教育ローン」｜子そだてシングルの応援サイト

大学の初年度納付額の足りない分を教育ローンから借り入れたケース

引用：わたしの教育ローン体験談｜賢く教育ローンを使うためのサイト

プログラミングスクールの受講のために教育ローンを利用したケース

引用：【体験談1】プログラミングスクールの受講｜AND LOAN

教育ローンに関するよくある質問（Q&A)

まとめ　教育ローンを利用して希望するライフプランの実現を

教育ローンには「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」があり、それぞれ利用条件や借入条件が異なります。どの教育ローンにすべきか迷うかもしれませんが、迷ったらできるだけ金利の低い教育ローンを選択するのがおすすめです。
 
教育ローンを利用する際は、具体的にかかる金額を計算し、返済シミュレーションを入念に行っておきましょう。無理な返済計画を立てて家計が崩壊すると、その分、子どもに迷惑をかけてしまうことになります。
 
子どもの将来を明るいものにするためにも、教育ローンの利用は慎重に判断しましょう。