NHK受信料を払わない方法はある？払わないとどうなる？月額いくら？を解説

 
テレビはあるけど、普段NHKをまったく見ないので、受信料を払いたくないと考える人も多いでしょう。
 
ある日突然、NHKの集金人が自宅に受信料を取り立てにやってきて、どう対処したらいいのか対応に困ってしまった経験がある方もいるかもしれません。
 
もし、NHKの受信料の支払いを無視し続けた場合、どういうことが起きるのか、不安な方も多いと思います。経済的に困窮していて、どうしても支払いが難しい場合には、どう対処するのがベストなのでしょうか。
 
この記事では、NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法、NHK受信料を払わないと最終的にどうなるのかについてわかりやすく解説していきます。
 
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NHK受信料とは

『NHK(日本放送協会)』とは、フジテレビやテレビ東京などの民間企業が運営している放送局とは異なり、総務省が管轄する特殊法人が運営している公共放送です。
 
国営放送ではないため、国が直接運営しているわけではありませんが、公共放送として国から一定の予算が与えられています。
 
CMなどの広告料がおもな収入源の民放とは異なり、公共放送であるNHKのおもな収入源は、受信者、つまり各家庭からの受信料です。受信者は、NHKと放送法に基づく契約を交わすことにより、受信料の支払い義務が課されることになります。

NHK受信料の支払いは義務なの？

NHKの受信料について規定されている放送法という法律には、以下のように規定されています。

引用：放送法第64条｜e-Gov法令検索

この法律に規定されている通り、NHKの放送を受信できる設備が設置された時点で、NHKの放送を見る見ないにかかわらず、NHKと契約をすることを義務付けられます。
 
この法律に基づき、NHKは「日本放送協会放送受信規約」で、受信料の支払いは義務であると規定しています。
 
なお、放送法64条にも規定されている通り、防犯用モニターなどの「放送の受信を目的としていない受信機器」や、ラジオ放送または緊急放送受信機などの多重放送のみで受信できる受信設備の場合には、受信料の支払い義務は生じません。
 
また、公共放送というNHK放送の性質上、受信料を支払わなかったとしても罰則が科されることはありませんが、場合によってはNHKが裁判を起こして受信料を回収しようとしてくる可能性があるため、注意が必要です。

NHK受信料は月額いくら？年額では？値下げでお得な支払い方 値下げ？

2023年10月より、受信料が値下げされることがNHKより発表され、年払いだと地上契約で2,000円弱、衛生契約だと2,500円弱値下げされました。
 
受信料を支払う場合、1年払い、口座引き落としかクレジットカードで支払うのがお得な払い方となりますので、クレジットカードに変更するのもありです。

NHK受信料の2023年10月までの受信料

【2023年10月までの受信料】

※消費税込みの金額です。
※（　　　）内は沖縄県にのみ適用される金額です。

NHK受信料が値下げ！2023年10月以降の受信料

【2023年10月から適用されている受信料】

参考:2023年10月受信料を値下げしました|NHK
 
この金額を基本として、団体一括支払、家族割引、事業所割引、多数一括割引、半額免除などの、各種割引き制度が定められています。

NHK受信料を払わない割合や支払い率は？みんな払ってるの？

NHKの調査によると、過去5年間の受信料未払いの割合は以下のように推移しています。

参照：受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について

この表をみると、過去5年間の未払い率は20％前後で推移しているため、おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります。

NHK受信料に関する問題点

NHKの受信料に関する問題点は、個人がNHKとの契約を希望している訳ではないのに、受信設備を設置しただけで契約を強制的に行う点にあります。
 
民法上の基本原則である「契約自由の原則」に反している放送法の規定は、NHKに不当な権限を与えているものとして違法ではないかと、たびたび議論になっています。

最高裁判所の判断

NHK受信料の未払いに関するトラブルに関して、最高裁判所は放送法64条の規定について、以下のように判断しています。

引用：裁判所｜最高裁判例集｜平成26（オ）1130

つまり、最高裁判所は、NHKとの受信契約を強制する放送法の規定は、憲法には違反していないと判断しています。
 
契約自由の原則との関係については名言されていませんが、少なくとも、個人が受信契約に同意していなかったとしても、裁判をすることで受信契約を取り交わすことはできる、と判断しています。

NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法

NHK放送を受信できる受信設備を設置したとしても、受信料を支払わなくてもいい場合や受信契約をしない方法があります。

以下、それぞれ確認していきます。

解約を申請する

NHKとの受信契約は、NHKを受信できる受信設備を設置した場合には強制的に契約を交わすことになりますが、ある一定の条件を満たすと解約することができます。

解約するための条件

NHKとの受信契約を解約するための条件は、以下の通りです。　

このように、「NHK放送を受信ができなくなった」といえる場合には、NHKとの受信契約を解除することができます。

解約の仕方

NHKを解約する場合、以下のような流れで手続きを進めてください。

電話やインターネットでの解約はできないため、必ず解約届を提出する必要があります。
 
また、理由によっては解約を認めてもらえない可能性もあるため、「解約できる条件」にあてはまるかどうか、事前にしっかり確認しておくようにしてください。

　

支払い免除を申請する

身体的・精神的障害がある場合や、経済的に困窮していて支払いが難しい場合には、受信料の免除を申請することも可能です。
 
受信料の免除には全額免除と半額免除の2種類があり、それぞれに適用条件が規定されています。
 
なお、受信料の免除申請は、以下のような手続き・流れで行います。

受信料全額免除の条件｜生活保護受給者、奨学金受給者

受信設備が設置してあったとしても、以下のいずれかにあたる場合には、受信料を支払う必要はありません。低所得であり、障害を持っている方が対象です。

参照：放送受信料の免除について

受信料半額免除の条件｜障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている

以下のいずれかにあたる場合には、受信料の支払いを半額免除されます。

参照：放送受信料の免除について

なお、免除規定についてはこちらもご参照ください。
・災害被災者の方への免除
・学生の免除申請
・日本放送協会放送受信料免除基準

テレビがない(NHKを受信できる機器がない)ことを伝える

NHKを受信できる受信機器がない場合(テレビがない)には、そもそも契約をする義務がないことになるため、その旨をしっかり主張してください。
 
ただし、テレビがなくても「NHKの放送を受信できる受信機器」に該当するかどうか、争いがあるものもいくつかあるため、それぞれ確認してみましょう。

チューナーレステレビ

テレビは原則「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたりますが、YouTubeやNetflixなど、インターネットを利用する動画の視聴に特化したチューナーレステレビの場合、NHKの放送を視聴することができないため、「NHKの放送を受信できる受信機器」にはあたらないとされています。
 
しかし、「NHKプラス」「NHKオンデマンド」などの、NHKの過去の放送分を視聴するようなサービスを利用する場合には、NHKの放送を視聴できることになるため、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。

ノートパソコン

受信機器の対象はテレビに限定されている訳ではなく、NHKの放送を受信できる環境かどうかで、受信料を支払う義務があるかどうかが判断されることになります。
 
そのため、ノートパソコンであっても、チューナーが内蔵されていて、テレビが視聴できる環境であれば、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。

スマホ(スマートフォン)・カーナビ

同様に、ワンセグに対応しているスマホ(スマートフォン)やテレビチューナーを内蔵しているカーナビなど、NHKの放送を視聴できるのであれば、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。
 
2024年3月1日、政府は、放送法を改正し、テレビを所有していなくても、スマホを使ってNHKの放送番組等を視聴する意思が明らかだとわかる行為がある場合も、NHKとの受信契約の締結義務の対象となります。
 
なお、すでに契約がある場合は、追加の契約は不要です。

NHK受信料を払わないとどうなる？

テレビを設置しているにもかかわらず、NHKの受信料を支払わない場合、NHKはどのような対応をしてくるのでしょうか。
 
受信料の未払いに関するNHKの対応は、大きく3つに分けることができます。

以下、それぞれ解説していきます。

2023年4月から割増金を請求される

2023年4月より、受信設備を設置しているにもかかわらず、受信料を払わない人に対する割増金制度が開始されました。
 
この制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として定められたもので、「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」にNHKと契約しない場合には、従来の受信料に加え、通常料金の「2倍」の割増金を支払う必要があります。
 
なお、受信料が未払いであれば必ず割増金を請求される訳ではなく、それぞれの個別具体的な事情を総合的に勘案して、割増金を請求するかどうかが判断されることになります。
 
2024年3月には、「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で「割増金」を含む6万8000円余りの支払いを命じた判決が言い渡されています。また、NHKは、大阪や東京で民事訴訟を提起しています。
　　

延滞利息を請求される

NHKから支払いの督促に関する連絡が届くと、支払いを延滞している分の利息を請求されます。
 
日本放送協会放送受信規約によると、3期分つまり6ヶ月分以上の受信料を延滞した場合には、2ヶ月で2%の利息を払うと規定されていますが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年4月から令和5年9月までに発生した延滞金については、その支払いを免除されています。

実際にNHKが延滞利息を請求したケースはほとんどない

受信料を延滞していたとしても、実際にNHKが延滞金を請求したケースはほとんどありません。
 
延滞金が発生するかどうかは、延滞期間のみではなく、契約者それぞれの個別具体的な事情を考慮し、総合的に判断されるからです。

裁判を起こされ財産を差し押さえられる

何度か支払いの督促が届いたにもかかわらず無視していると、最終的には裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

支払いの督促状が届く

まずは、NHKから未払いの受信料について督促状が届きます。
 
督促状には支払い期限が記載されていて、「期限までに支払い、もしくは連絡がなかった場合には、法定手続きに移行する」といった内容の文章が記載されています。
 
書面は内容証明郵便で送られてきますが、まだこの督促状自体に法的な拘束力はありません。そのため、この時点でNHKの担当者と交渉することで、裁判を起こされるのを阻止することができます。

集金人が直接自宅に集金しに来る

　
督促状とあわせて、NHKの集金人が直接自宅に集金をしにくる可能性もあります。
 
契約者と確実にコンタクトをとるために、土日や夜間の、在宅している可能性が一番高い時間に来る可能性が高く、場合によっては受信料の支払いに関して、言い争いになってしまう可能性もあるでしょう。

NHK集金員「集金に来ましたー」
ワイ「テレビないでーす」
NHK集金員「パソコンはありますよね？」 https://t.co/JQ5pZ2oRiY

— 👨‍💻おでん🇯🇵🤝🇷🇺/💉⚠️🚨 (@odn_kn) January 15, 2020

NHK集金員の恫喝。携帯電話番号書いてあるから公衆電話か184で電凸してやるか、3000回くらい。#NHKを潰せ https://t.co/IXVXH835Cs

— Yuji Kawakubo (@yujikawakubo711) January 9, 2021

無視していると裁判を起こされる

督促状を無視し、集金人が来ても支払いをしない場合には、NHKに裁判を起こされます。
 
裁判所から「支払督促」もしくは「訴状」と書かれた書面が届くことになりますが、この裁判所からの連絡を無視すると、支払うことを認めたことになり、NHKの主張が全面的に認められてしまうため、裁判所からの指示にはしっかり従うようにしてください。

財産を差し押さえられる

裁判で「未払いの受信料を支払え」とのNHKの主張が認められると、NHKはいつでも財産を差し押さえることができるようになります。
 
財産の差し押さえは、不動産やバッグ、宝石などの高価なものを差し押さえるだけでなく、預金口座や給与を差し押さえることができるため、差し押さえられると困る場合には、以下のような対策をおこなう必要があるでしょう。

差し押さえを回避する方法として一番確実なものは、未払いの受信料を支払うことです。
 
裁判で判決は出ていたとしても、その金額を支払ってしまえば、NHKとしてもわざわざ差し押さえの手続きをしなくても済みます。
 
もし、一括払いが難しいようであれば、分割での支払いを相談してみると良いでしょう。
 
また、裁判所から「支払督促」と呼ばれる書面が届いてから2週間以内であれば、その支払督促に対して異議を申し立てることができます。
 
この「督促異議申立書」という書面を裁判所に提出すると、自動的に裁判に移行することになり、裁判所から裁判の日程調整の連絡が来ることになります。裁判ではお互いの考えを主張し合い、最終的な判断は裁判所がおこなうことになります。
 
なお、督促異議申立書は、裁判所から届く支払督促に同封されています。

NHK受信料に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

NHKの受信料は、法律で支払うことが規定されています。未払いだったからといって罰則があるわけではありませんが、場合によっては裁判まで起こされてしまう可能性もあります。
 
もちろん、NHKの放送を視聴しているのであれば、しっかりと支払う必要があります。ここまでの内容は、NHKの放送は一切視聴していないけど、テレビがあるために支払い義務が生じている方へのアドバイスとして捉えていただければと存じます。
 
また、実質本来の受信料の3倍を請求する割増金制度も導入されたため、正当な理由なく受信料を払わない場合には、負担が増してしまう可能性もあるでしょう。
 
もちろん、受信機器がないのであれば受信料を支払う必要はありませんので、自分が受信料を支払わなければいけない立場に該当するのかどうかを確認したうえで、今後の対応を決めるようにしてください。

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