支払督促申立書とは？文例と支払督促の流れと異議申立等の対処法

 

支払督促申立書とは？文例は？

 
支払督促申立書とは、債権者が「支払督促」という一種の裁判を申し立てたときに相手(債務者)方へ送られる書類です。
 
支払督促とは「相手が異議を述べなかった場合、相手の財産を強制執行できる手続き」です。政府広報オンライでは、以下のように記載されています。
 

申立人にとっては、支払督促の手続は、詳細な証拠集めが不要で支払督促申立書に必要事項を記入して簡易裁判所に提出すれば済むなど、民事訴訟や少額訴訟、民事調停に比べて簡単に行うことができます。
 
一方、相手方は、支払督促に納得できない場合は異議申立てをすることができます。

 
支払督促申立書は、上記の通り、申立費用が安く、手続きが簡単などのメリットがあります。また、裁判所HPにも以下のように説明されています。
 

金銭，有価証券，その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，支払督促を発する手続。
 
債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

 
強制執行には、４種類（①不動産・自動車②給料、預貯金③家財道具等④建物明け渡し等）あります。強制執行にな強制執行になる前に、必ず対処するようにしましょう。

支払督促申立書からの流れ！裁判所から届いた場合

裁判所から「特別送達」という郵便で「支払督促申立書」という書類が送られてきた場合は、「督促状」「催告書」とはまったく異なります。督促状については、こちらの記事をご覧ください。

また、催告書については、こちらの記事を参照ください。催告書と督促状の大きな違いについてもわかりやすく解説しています。

支払督促の流れを簡単にまとめてみました。

支払督促の異議申し立てが必要！支払督促申立書が届いたときの対処方法

支払督促では訴訟のように「証拠による証明」は不要で、相手が異議を出さない限り申立人に強制執行の権利が認められて差押えが可能となります。
 
貸金業者から支払督促を申し立てられたときに放っておくと、すぐに給料や預貯金などを差し押さえられる可能性が高くなります。
 
差押えを阻止するには、支払督促申立書を受け取ってから2週間以内に裁判所へ「異議申立書」を提出しなければなりません。
 
2週間というのは裁判所が受け付けるまでの期間なので、2週間後に発送したのでは間に合いません。必ず持参するか郵送なら速達で2週間以内に「必着」で送りましょう。

異議申立書の書き方！自分で書く場合

 
異議申立書の書き方は、ごく簡単です。
 
タイトルに「異議申立書」と書き、作成日付を書いて住所と連絡先を書き、署名押印をします。事件番号と事件名、「〇〇裁判所　御中」と書いて、あとは「本件支払督促に対し異議を申し立てます」とさえ書いて提出したら、異議を出したことになります。異議申立ての詳しい理由は不要です。
 
「異議申立書」は、支払督促に同封されています。
 
なお、支払督促に異議を出すと通常裁判に移行するので、後日裁判所から第1回期日の呼出状が届きます。つまり強制執行は回避できても裁判を回避することはできないので、自分一人で解決できない場合には弁護士を頼りましょう。

支払督促申立書が届いたらすぐに専門家に相談を

借金を支払えなくなって支払督促申立書が届いたとき、自己判断で対応すると不適切な対応によって大きな不利益を受けるおそれがあります。
 
借金問題は専門家に依頼したら意外とすんなり解決できます。困っている方は、勇気を出して一歩踏み出し、弁護士事務所や司法書士事務所に電話かメールで問い合わせてみてください。

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